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キーワード!労災・労災事故ニュース

労災や労災事故をキーワードに気になるニュースをまとめています。

防止徹底へ大分労基署 県内の労災死傷者年間千人超

 大分労働基準監督署(労基署)は、管内全ての事業所を対象に、労災防止を徹底する「安全宣言運動」への参加を呼び掛けている。事業所が具体的な労災防止の活動計画を作り、労基署が確認証書を交付する。大分や別府、杵築など7市町村を管轄する同署の管内は県内の労災件数の半数を占めており「運動の展開で県内の労災総件数の減少につなげたい」としている。

 運動で、職場に潜む危険を洗い出す「リスクアセスメント活動」や安全パトロール活動、声掛けで事故を防ぐ「不安全行動防止活動」などを提唱。事業所がそれぞれ実践する旨を示した報告書を提出し、大分労基署は確認証書を交付する。実践期間は1年。
 管内約3千の事業所に昨年11月中旬から参加を呼び掛け、15日までに484事業所が応じた。1月末まで参加を受け付ける。
 同様の運動は2013年に佐伯労基署が実施。12年に5人だった管内の死者数は13年にはゼロになった。大分労基署の石川雅久署長は「経営者トップが宣言したことで、事業所全体の安全意識が高まったようだ」とみている。
 県内の労災の年間死傷者数は近年、千人超で推移。大分労働局は13年からの5カ年計画で、最終年の17年までに年間死傷者数を969人に抑止する目標を掲げている。だが15年の死傷者数は1063人(速報値)で既に年間抑止目標(1038人)を上回り、確定値はさらに増える見通し。
 大分労基署管内は13年から横ばい状態で、15年の死傷者数は521人(速報値)。形態は、足を滑らせたり、つまずいたり、足場を踏み外したことなどによる転倒が最も多いという。
 大分労基署は「労災は商業やサービス業など第3次産業で増えている。福祉施設で職員がぬれた床で滑って死亡した事故もあった。身近なところに危険がある。多くの事業所が運動に協力してほしい」としている。

大分合同新聞  2016/01/16