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キーワード!労災・労災事故ニュース

労災や労災事故をキーワードに気になるニュースをまとめています。

労災で男性死亡、業者を書類送検 群馬

 前橋労働基準監督署は30日、労働安全衛生法違反の疑いで、前橋市東片貝町の解体業「ナグモコーポレーション」と同社の男性会長(69)を前橋地検書類送検した。

 送検容疑は2月9日午後4時ごろ、前橋市内で解体作業をしていた2階建てコンクリート造の建物に、墜落防止の手すりを設けるなどの措置を講じなかったとしている。

 この工事現場では、解体作業をしていた男性労働者(59)が高さ3・1メートルの2階床面端から転落し、死亡する事故が起きている。

労災で男性死亡、業者を書類送検 群馬 - 産経ニュース

海外赴任の労災、中小の「特別加入」進まず 裁判で浮き彫り

 海外に進出する企業の裾野が広がるなか、現地で働く従業員の労働災害への備えが課題になっている。従業員が海外赴任する場合、労災保険が適用されるよう「特別加入」という手続きをする必要があるが、中小企業に浸透していないことが最近の労働裁判で浮き彫りになった。専門家は制度の一段の周知を求める。

 「ようやく救われました」。4月、中国・上海への赴任中に亡くなった男性(当時45)の40代の妻は涙ながらに語った。…

海外赴任の労災、中小の「特別加入」進まず 裁判で浮き彫り :日本経済新聞

《経済》 労災の死傷者4096人 15年県内

 静岡労働局は、二〇一五年に県内で起きた労働災害の状況を発表した。死傷者(死亡または休業四日以上)は前年より十三人少ない四千九十六人で、このうち、死者は一人増えて三十四人だった。

 労災は減少傾向にあるが、死者は過去最少だった一三年の二十五人から二年連続で増加した。
 死者が出た労災を業種別にみると、建設業が最多の十三人(前年より五人増)、次いで製造業の九人(二人増)、運輸交通業が五人(前年と同じ)だった。

 担当者は「建設業では、木造家屋増改築工事での墜落が二件あり、足場解体中の転落も発生した」と説明。安全帯を付けていなかったことなどが原因だという。
 事故の形態別では墜落・転落が最多の十二人(五人増)。昨年一月に浜松市天竜区佐久間町で起きた原田橋崩落事故に巻き込まれた市職員二人が含まれる(業種は建設業に分類)。

 機械にはさまれたり、巻き込まれたりして犠牲になった人が八人(一人増)、崩壊や倒壊(前年と同じ)と交通事故(四人減)はそれぞれ三人だった。
 死者を含めた死傷者は、製造業が最多で千三百九十一人(四十九人増)、商業は五百四十四人(十四人増)だった。

《経済》 労災の死傷者4096人 15年県内:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)

15歳の労働者に足場解体業務をさせ送検 彦根労基署

 滋賀・彦根労働基準監督署は、満18歳未満の労働者を足場の解体業務に就かせた足場組立解体業を営む野口興業(神戸市北区)の代表者を労働基準法第62条(危険有害業務の就業制限)違反の容疑で大津地検書類送検した。平成27年11月、同県彦根市内のビル外周工事現場内で、同社の15歳の労働者が足場から18メートル下の地上に墜落し、右肩や腰などを骨折する労働災害が発生している。

 同代表者は「足場の解体業務に満18歳未満の労働者を従事させてはいけないという年齢制限があることを知らなかった」と供述している。

 併せて、高さ5メートル以上の足場を解体させる際に、作業主任者を選任しなかった労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑でも処分されている。

15歳の労働者に足場解体業務をさせ送検 彦根労基署|コラム|労働新聞社

<労災死者>初めて1000人下回る 15年

 厚生労働省は17日、2015年の1年間に労働災害で死亡した人が972人(前年比85人減)で、1948年の調査開始以来初めて1000人を下回ったと発表した。厚労省担当課は「労災撲滅の継続的な取り組みが実を結んだ」としている。労災死者の内訳は、建設業327人(50人減)▽製造業160人(20人減)▽陸上貨物運送事業125人(7人減)など。労災死傷者数(死亡、休業4日以上)も11万6311人(3224人減)、一度に3人以上が被災する労災も278件(14件減)だった。

 労災死者数は50年前の65年には約6000人に上っていたが、その後減少。75年に4000人、98年には2000人を切った。

<労災死者>初めて1000人下回る 15年 - BIGLOBEニュース

福祉施設、前年比33%増 腰痛や転倒のけが多数

 2015年の県内の社会福祉施設での労働災害(労災)による死傷者は120人(うち死亡1人)で前年比33%増と急増したことが、群馬労働局のまとめで分かった。けがは腰痛や転倒が多数を占めた。製造業や運輸業など労災が多い業種で死傷者数が減少する中、社会福祉施設での増加が目立った。半田和彦・群馬労働局長は「施設数や従業者数が飛躍的に増える中で、まだ雇用改善がうまくいっていない」と指摘した。

 群馬労働局によると、県内の労災死傷者数は計2182人で前年比8・3%減。このうち死者は11人で、1948年の統計開始以降で最少だった。

 業種別の死傷者数は、製造業が709人(うち死亡3人)で最多だったが、前年比91人減。続く運輸交通・貨物取扱業は306人(うち死亡0人)で前年より25人減った。

 一方、老人ホームや介護施設、訪問介護事業者などを含む「社会福祉施設」での労災による負傷者は119人で前年比32%増。けがの状況は、入浴介助中に、濡れた床で滑って骨折するなどの「転倒」(46件)▽人を持ち上げる際に腰を痛めるなどの「動作の反動・無理な動作」(40件)−−が大半を占めた。負傷者数を年代別でみると、10代1人▽20代13人▽30代10人▽40代27人▽50代45人▽60歳以上23人−−で、40代以上が多かった。

 このほか、千代田町特別養護老人ホームで男性専門職員(当時39歳)が勤務中に急性心不全で突然死したケースが「長期間の過重労働が原因」と認定された。群馬労働局によると、社会福祉施設で過重労働を労災認定した死亡事例は全国的にも少ないという。

毎日新聞 2016年5月10日 地方版

 

海外勤務に労災適用 東京高裁、遺族が逆転勝訴

 海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東京高裁杉原則彦裁判長)は27日、保険を適用できないとした一審・東京地裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。赴任先の中国・上海で死亡した男性(当時45)の妻が逆転勝訴した。

 一般的に、海外出張中の死亡は労災保険が適用される。ただ、海外の事業拠点に転勤・所属すると、国内事業者の労働者とみなされなくなる。補償を受けるには、海外での労災も保険の対象とする「特別加入」の手続きを取る必要がある。

 判決によると、男性は2006年、運送会社の上海事務所に首席代表として赴任し、10年に急性心筋梗塞で死亡した。

 中央労働基準監督署は、男性が現地事業所に所属しており「出張中の労災ではない。特別加入もしていない」と遺族補償の支給を認めなかった。

 杉原裁判長は、労災保険の適用について「仕事の内容や国内拠点からの指揮命令などを総合的に判断すべきだ」と指摘。東京の本社に業務の決定権があったことや、出勤簿を本社に出していたことから「男性は実質的には国内の事業所に所属していた」と判断し、労基署の処分を取り消した。妻の代理人弁護士は「これまでは海外で勤務中に死亡すると、労災適用を諦めて泣き寝入りするケースが多かった。意義ある判決だ」と話した。

海外勤務に労災適用 東京高裁、遺族が逆転勝訴 :日本経済新聞